成立年 施行年 タイトル 概要
1948年
昭和23年		 1948年
昭和23年		 医療法の制定 病院の施設基準などを整備。
広告・診療科目の規制
1985年
昭和60年		 1986年
昭和61年		 第１次医療法改正 地域医療計画制度の導入。
全国を二次医療圏と三次医療圏に分け病床数の上限を設定。
駆け込み増床が起きた。
1992年
平成4年		 1993年
平成5年		 第２次医療法改正 高齢化に対応し看護と介護の明確化。
在宅医療の推進。
特定機能病院と療養型病床群制度の創設。
1997年
平成9年		 1998年
平成10年		 第３次医療法改正 地域医療の充実を目的に医療機関相互の機能分担を明確化。
地域医療支援病院制度の導入。
インフォームド・コンセント（医師と患者間の説明と同意）の法制化。
2000年
平成12年		 2001年
平成13年		 第４次医療法改正 医療需要に見合った適切かつ効率的な医療提供体制の確立の推進。
一般病床と療養病床の区別。
医師の2年間の臨床研修必修化。
2006年
平成18年		 2007年
平成19年		 第５次医療法改正 小泉内閣の「聖域なき構造改革」の一環として大幅な改正が行われる。
医療法人制度改革、社会医療法人制度の創設。
2014年
平成26年		 2014年
平成26年		 第６次医療法改正 少子高齢化による医療・介護費の増大を念頭に医療提供体制の再構築。
病床機能報告制度の創設。
医師・看護師不足解消のための勤務環境改善。
2011年の震災を教訓とした災害医療の見直し。
2015年
平成27年		 2016年
平成28年		 （第７次） 医療法人制度の見直し
2017年
平成29年		 2018年
平成30年		 （第８次） 2014年に起きた医療事故（隠蔽事件）の影響から特定機能病院のガバナンス改革。
医療機関ホームページの広告規制。
2021年
令和3年		 医師の働き方改革。
コロナ禍の経験から5事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療）に新興感染症対策医療を追加し6事業に。
外来機能報告制度の創設（2022年4月～）

第7次以降は第〇次という言い方をしなくなった。

 

参考サイト