西暦 タイトル 概要
1938年
昭和13年		 厚生省の設置
国民健康保険法制定		 厚生省は医療・保健・社会保障などを所管。
当時は労働行政も担当していたが1947年に労働省に分かれた。
1945年
昭和20年		 第2次世界大戦終結 GHQが国民生活の保障に国家がより積極的に関与することを求める。
1948年
昭和23年		 医療法、医師法の制定 病院、診療所、助産所の開設、管理、整備の方法などを定める。
1961年
昭和36年		 国民皆保険制度 全ての日本国民が公的医療保険に加入する制度。
（世界的にはユニバーサルヘルスケア制度と呼ぶ。参考： ユニバーサルヘルスケア – Wikipedia）
国民皆年金制度と共に社会保険の枠組みになる。
1973年
昭和48年		 福祉元年
70歳以上の医療費が自己負担ゼロ		 高度経済成長と人口増加を背景に老人福祉法を改正し70歳以上の医療費が自己負担ゼロとなる。後に病院のサロン化として社会問題に発展。
1982年に老人保健法改正し自己負担に上限設定。
2008年の後期高齢者医療制度で廃止（移行）。
2000年
平成12年		 介護保険法の施行 社会保険（医療と年金）の枠組みに介護保険を組込む。
満40歳以上の国民から社会保険料として徴収。
市町村が認定する要介護度に応じて介護サービスを受けられる。
2001年
平成13年		 厚生省と労働省が統合 厚生労働省へ
2006年
平成18年		 医療制度改革
（第５次医療法改正）		 第3次小泉改造内閣で後期高齢者医療制度を平成20年に創設することが成立。
老人保健法の内容を全面改正し医療制度の基本的な枠組みを規定。
2008年
平成20年		 老人保健法から後期高齢者医療制度へ 65歳以上：高齢者、
75歳以上：後期高齢者、
85歳以上：超高齢者
75歳以上から国保・健保から移行し独立した医療制度になる。医療行為の自己負担1割。年金からの天引き。
2010年
平成22年		 ナショナルセンターの独立法人化 厚生労働省の施設等機関であった国立高度専門医療センター（略称：ナショナルセンター）の各組織は独立行政法人化。
参考