介護保険法の概要

高齢化社会対応策の一環として制定。
要支援・要介護になった場合に自己負担額が1割または2割になり介護サービスを受けられる。
40歳以上で助け合いましょうという仕組み。

老人福祉法/老人保健法の財政破綻により、新たな高齢者福祉システムとして社会保険制度へ転換。
1997年(平成9年)に制定。2000年(平成12年)施工。
2005年(平成17年)に改正。地域包括支援センターが創設。

保険者は市区町村。

年齢 被保険者 補足
65歳以上 第1号被保険者 年金からの天引き
40歳以上
~65歳未満
第2号被保険者(医療保険加入者)
生活保護を受けているなど医療保険に加入していないものは第2号被保険者ではない。
健保は給与からの天引き(事業者と折半)
国保は自治体により金額が違う

 

財源

国:25%
都道府県:12.5%
市町村: 12.5%
保険料: 50%

 

参考
【平成30年】公的介護保険制度の現状と今後の役割|厚生労働省