よく相談される人材紹介会社とのトラブルに関してまとめました。

押さえておくべき人材紹介会社の弱み

人材紹介（有料職業紹介事業）は国の許認可を得て行える事業です。
職業紹介事業者に対して、国は指導および監督する法的義務があります。

人材紹介会社が一番困るのは許認可を取り消され、職業紹介事業が出来なくなることです。

そのため、トラブルになった際に 「訴えてやる！」というのはほぼ意味がありません。
そういった対応は人材紹介会社も慣れており、契約書で完璧に武装しているはずです。
実際に裁判をしても病院の押印がある契約書がある限り、勝てる見込みは薄いです。

話し合いに応じない悪質な人材紹介会社に対しては
「労働局に相談して人材紹介免許を取り消してもらいます。」
と言いましょう。

労働局は指導監督する法的義務があるので断ることができません。
何かしらのアクションをしなければならないのです。

ただし、実際に相談する際は感情的にならず論理的に説明できるように準備してから労働局へ電話しましょう。

労働局相談窓口と相談する際のポイント

職業紹介事業者を管轄しているのは各都道府県に設置してある労働局の需要調整事業課です。

厚生労働省に掲載されている相談窓口一覧は下記です。

確認しておくべきポイント

厚生局の適時調査を対応していればお分かりかと思いますが、労働局の担当者は公務員です。
なるべく「当事者同士で解決してほしい」と思っています。
職業紹介事業者として不適切である根拠を明確にして、真摯に対応しましょう。

人材紹介会社に依存しない採用戦略を

「次の人を紹介してくれないと困るから今回は大目にみよう」と泣き寝入りする必要はありません。
その考えが広まり、今の高額な紹介料を要求する仕組みにしてしまったのは医療業界全体の責任だと思います。

ホームページなどを活用すれば、直接求人応募が来るようにすることが可能です。
それも数人分の紹介料100万円～200万円あれば、相当立派なホームページになるはずです。

それでもうまくいかない場合やいいホームページ制作会社が見つからない場合は、ぜひ弊社へお声掛けください。
必ずホームページ経由の直接採用を実現いたします。