介護保険は介護を受ける必要がある人のための介護保険。
後期高齢者医療保険は医療行為を受ける高齢者のための医療保険。

重複して算定できないため併用できない（診療報酬と介護報酬）。
今受けているサービスが医療なのか介護なのか（同時に受けた方が効率がいい）などの議論がある。

被保険者（保険加入者）

【介護保険】
65歳以上の者を第1号被保険者といい、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者という。
介護認定された場合のみ介護サービスを受けられる。
介護認定と関係なく第1号被保険者全員に介護保険証が発行される。
（第2号被保険者でも介護認定されると介護保険証が発行される）

【後期高齢者医療保険】
75歳以上（後期高齢者）の全て。
65歳～74歳（前期高齢者）の申請し認定された障害者。
通常の医療行為の自己負担が1割になる。
被保険者全員に後期高齢者医療保険証が発行される。

2006年の第５次医療法改正で制度名を「老人保健制度」から「後期高齢者医療制度」に改めた。
1972年～1982年の間70歳以上は医療費自己負担なしの時代があった。
参考：  老人福祉法 – Wikipedia、Japan Health Policy NOW – 1.2公的医療保険の歴史

2022（令和4）年から75歳以上でも年収に応じて自己負担割合が変わる。
参考： 高齢者医療制度 ｜厚生労働省

受けられるサービス

【介護保険】
要支援・要介護認定された場合にのみ介護サービスを受けられる。
訪問介護、特別養護老人ホーム入所などの介護サービス。

【後期高齢者医療保険】
高齢者向けの医療サービス。

各市区町村に設置されている地域包括支援センターで詳しく説明してもらえる。

保険者（保険事業を行いサービス事業者へ保険金を支払う者）

【介護保険】
原則として市町村。

【後期高齢者医療保険】
都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合。
事務手続きは市町村。
参考： 後期高齢者医療制度 – Wikipedia

高齢化率

2021（令和3）年時点で高齢者（65歳以上）の割合は28.9%。
現役世代（15～64歳）は59.4%。
現役世代2人で高齢者1人を支える社会（下図の緑折れ線）。
参考： 高齢社会白書について – 内閣府