高齢化社会対応策の一環として制定。2000年に施行。
要支援・要介護になった場合に自己負担額が1割または2割になり介護サービスを受けられる。
医療・年金と共に社会保険の一つとして組み込まれる（義務化）。
つまり40歳以上になると社会保険料として給与から天引き。
老人福祉法／老人保健法の財政破綻により、新たな高齢者福祉システムとして社会保険制度（社会全体で生活上のリスクに備える仕組み）へ転換。
1997年（平成9年）に制定 → 2000年（平成12年）施行。
2005年（平成17年）に改正 → 地域包括支援センターが創設。
保険者（運営主体）は原則として市町村。
| 年齢 | 被保険者 | 補足 |
| 65歳以上 | 第1号被保険者 | 年金からの天引き |
| 40歳以上 ～65歳未満 |
第2号被保険者（医療保険加入者） 生活保護を受けているなど医療保険に加入していないものは第2号被保険者ではない。 |
健保は給与からの天引き（事業者と折半） 国保は自治体により金額が違う |
財源
国：25%
都道府県：12.5%
市町村： 12.5%
保険料： 50%
